死亡一時金と死亡給付金の違い
変額年金保険において、重要な点はいくつもありますが、変額年金保険ならではと言える制度の中に「死亡一時金を受け取れる」という点があります。
変額年金保険の場合は、運用中に亡くなってしまった場合でも、保証期間内であれば一時金が発生します。
もちろん、そういったプランに加入しておくことが前提です。
ただ、実際年金というのは高齢になった状態でスタートするものなので、できればあらゆるリスクに対応できるような心構えは必要であり、そういう意味でもこの制度はありがたいと言えます。
さて、この死亡一時金ですが、死亡給付金と同じものとして考えている方が結構おられるようです。
実際、変額年金保険においては死亡給付金も発生するケースがある為、混同しやすいのですが、実際には別物です。
では、死亡一時金と死亡給付金、どう違うのでしょうか。
死亡一時金は、被保険者が年金支払が開始されて以降に亡くなった場合に支払われるお金です。
一方の死亡給付金は、被保険者が年金支払が開始される前に亡くなった場合のお金なのです。
つまり、積み立て中に亡くなった場合は死亡給付金、積み立てた年金が支払われ始めてから亡くなった場合は死亡一時金となります。
変額年金保険の場合、大抵は一時払いで保険料を支払います。
つまり、保険料を一括して支払うということになります。
その為、死亡給付金は比較的発生しにくいように思われがちですが、運用終了時に一括で年金をもらうというプランの場合は、保険料の払い込みから年金受取まで結構間があります。
その間に亡くなった場合は、死亡給付金の対象ということになるのです。
変額年金保険に対し、企業側が少し引いた形になっているのが現状と言えます。
三井生命の脱退によって、それが加速化する可能性も高いでしょう。
2009年5月には、ハートフォード生命が変額年金などの保険商品の新規取り扱いを停止しました。
それでも、公的年金に対しての不安もあって、個人年金の制度に対しては依然注目が集まっています。
変額年金保険も、しっかり企業側と顧客側双方にメリットが発生する状況を作ることができれば、まだまだ需要は伸びると考えられます。
そんな現状の変額年金保険ですが、取り扱っている会社は2009年5月の時点でもかなり多いようですね。
最も加入者が多い「民間の生命保険会社」に関しては特に多く、ING、アクサ生命、クレディ・スイス生命、ジブラルタ生命、ソニー生命などが取り扱っています。
もちろん、現在一番人気といわれている「郵便局」も、変額年金を取り扱っています。
また、最近では銀行や証券会社がかなり増えてきています。
大和証券、スルガ銀行、イオン銀行、各地方銀行など、様々な銀行や証券会社が変額年金保険に力を入れているようです。
変額年金の投資としての色が徐々に濃くなってきているのは、こういった会社が取り扱う機会が増えているからかもしれません。
変額年金保険は、現在変換期にあります。
ここでサービスを充実させて持ち直せば、スタンダードな投資、保険、年金の形態として定着する可能性は高いと言えます。
ただ、ここで各企業が撤退すれば、完全に沈静化してしまう可能性もあります。
今が一番重要な時期と言えるでしょう。
変額年金保険は、現在非常に危うい状況にあります。
保険会社や郵便局が取り扱う個人年金が非常に注目を集めている中、リスクが存在する変額年金保険は、リーマンショック以降の不況の煽りもあって、冷ややかな視線を浴びせられています。
実際、企業側も変額年金保険に対する製品的な魅力を見失いつつある状況です。
三井、三菱といった大手が販売停止に踏み切った以上、その流れは加速する可能性が高いと言えます。
ですが、この変額年金保険というサービスには、少なからず期待が寄せられていた事は事実です。
多くの会社はこの変額年金保険を新たな柱のひとつにしようと、非常に力を注いでいました。
そして今もまだ力を注いでいる会社はあると思います。
それだけ魅力的な要素もあったということです。
同時に、他の保険、金融商品が頭打ちになっている会社が多く、そういったところが新たなこのサービスに飛びついたという面もあります。
今後、変額年金保険は様々な点の改良を行っていく必要があります。
消費者、企業側双方にとって有益となる方法を模索する事になるでしょう。
変額である以上、減るというリスクは常に存在します。
ただ、元本を割るとなると、年金という制度、保険という制度の観点ではどうしても許容できるものではないという消費者が多いのは当然の事で、そこを企業が負担するとなると、今度は企業側にとってデメリットの多すぎる商品となってしまいます。
果たしてどういったところで折り合いをつければ魅力的な商品となるのか。
あるいは、全く別の要素を加える事で、そういった欠点を帳消しにできないものか。
現在、変額年金に関しては様々な検討が行われている最中です